福岡佐賀の耐震基準適合証明のご相談は耐震診断のフォレストカンパニーへ

平成１２年５月より以後に建築された建物については、
比較的安心ですが、あくまでも建築時の耐震基準は１回の大きな地震で倒壊しないことを前提としています。
数回大きな地震を経験した場合や、
豪雨や様々な自然的要因で建築時の状態が保てない場合もあります。
床や柱の傾き、窓や扉の開閉の不具合、
外部の土間コンクリートの亀裂等が有りましたらご注意下さい。
また、新築住宅購入時も完成後の施工精度のチェックとして
耐震診断をしておけば購入後の地震に対する安心感に繋がります。

 地震の多い国　日本。
どこに住んでいても地震リスクは存在します。
住居の耐震性は築年数に拘わらず耐震診断をお勧めいたします

  ★お住まいの耐震性に不安を感じたら
一度こちらで簡易チェックを行ってみて下さい。
【国土交通省　誰でもできる我が家の耐震診断】

【住宅購入時の耐震基準適合証明（耐震診断）のメリット】

★耐震基準適合証明書の取得

＊耐震診断の結果、耐震基準を満たしてればそのまま証明書が発行できます＊耐震診断の結果、耐震基準に満たない場合は耐震改修後に証明書が発行されます。
　改修工事が必要になり改修費用がかかります。

◆中古住宅購入時に住宅ローン減税が利用できる。

＊平成２７年に入居の場合、１０年間にわたり住宅ローンの年末借入残高（上限４０００万円）のうち1％が所得税から控除されます。
中古住宅購入時に住宅ローン減税が利用できる木造住宅は築２０年以内まで。
（＊耐火建築物は築２５年以内まで）

築２０年を超えていても「耐震基準適合証明書」を取得できれば住宅ローン減税が利用できます。

◆中古住宅購入時に不動産取得税が減額

土地：45,000円以上軽減
建物：建築年により規定
昭和56年末までに建築されたものは耐震基準適合証明書がなければ減額されません。

昭和57年以降に建築されたものは耐震診断適合証明書がなくても、建築年によって減額が受けられます。

◆中古住宅購入時に登記費用（登録免許税）が減額

所有権移転：2.0％　→　0.3％
抵当権設定：0.4％　→　0.15％

＊減税適用には建物の引渡し（決済日）前に耐震基準適合証明書の取得をするが必要があります。引渡しが終わった後では減税適用できませんので
ご注意下さい。

【耐震診断証明書発行には耐震診断が必ず必要です】

【耐震診断の結果が基準を満たしていれば】

通常1週間〜10日で耐震診断適合証明書の発行が可能です

【耐震診断の結果、耐震改修が必要な場合は】

改修後に再度耐震診断のうえの耐震適合証明書の発行となります。
改修の内容によりますが１カ月程度の期間が必要です

★中古住宅購入の際は、物件ご契約前又はご契約後なるべく早く時期に　耐震診断をお受け下さい。
物件お引渡し後では、上記の減税等の手続きに間に合わない場合があります。