福岡佐賀のフラット35適合証明のご相談はフラット35適合証明発行のフォレストカンパニーへ

NPO法人日本インスペクターズ協会　
公認ホームインスペクター（住宅診断士）

二級建築士
福岡県耐震診断アドバイザー
既存住宅状況調査技術者
国土交通省登録　木造耐震診断技術者
フラット35適合証明技術者
福岡県被災建物応急危険度判定士
震災建物の被災区分判定技術者および復旧技術者
３級損害保険鑑定人

フラット35住宅ローンをご利用いただくためには、中古住宅について、機構が定める技術基準に適合していることを証明する適合証明書の交付を受けることが必要となります。 　この適合証明書は、検査機関または適合証明技術者へ物件調査の申請を行い、技術基準に適合していると交付されます。
弊社で対応できるのは木造または木造以外の3階建てまでの物件に限ります。
＊分譲マンションの1室等は対応できません。

・住宅の要件：一戸建ては面積70�u以上。マンションは面積30�u以上。
・居住要件（中古の場合）
�@完成から2年を越えている住宅
�A既に人が住んだことがある住宅
＊ただし建築確認日が昭和56年5月31日以前又は新築日が昭和58年3月31日以前の場合は、耐震診断必要
上記�@�Aのどちらかに該当する物件。
・住宅の価格：1億円以下
・技術基準への適合：住宅支援機構の技術基準に合致する住宅。

�@物件調査の申請（適合証明申請・適合証明書の交付）
検査機関または適合証明技術者に物件調査の申請を行い、合格すると適合証明書が交付されます。
＊物件調査の申請は、借入申込の後とすることも可能です。

�A借入の申込み。
お客様ご本人によりフラット35取り扱い金融機関へ借入に申込。

�B申込みから1~2週間程度で審査結果の連絡

�C物件の売買契約

�D適合証明書のフラット35取り扱い金融機関へ提出

�E融資の実行・所有権移転・物件の引き渡し。

申込から融資実行（引渡し）までには1か月〜1か月半程です。

�@フラット35適合証明調査の依頼
（下記、ご依頼フォームよりお申込み又は問合せ）

�A設計図書等で受付基準に合致するか判定
　＊この時点では料金は発生しませんが、受付け基準に達したからといって
必ずしも適合を保証するものではありません。

�B物件調査の受付

�C物件調査
（お客様・売主に日程確認、調整のうえ現地調査）
＊物件調査を行った時点で合否に関わらす調査費用は発生します。

�D物件調査の結果
（物件により1週間から2週間で結果判明）

�E検査合否。フラット35適合証明書発行、料金のお支払い（お客様にお渡し）

�Fお客様より金融機関へ提出。

＊受付から証明書発行まで1週間から2週間程です

★フラット35適合証明が必要な物件かどうかの確認。
（以下の物件は適合証明は必要ありません。）
　●築年数10年以内で以下の条件を満たす住宅 　
　�@新築時に長期優良住宅の認定を受けている住宅 　
　�A新築時にフラット35を利用している住宅
（＊フラット35Sを利用する場合は適合証明必要）

★床面積・使用状況・価格等の確認
・住宅の要件：一戸建ては面積70�u以上。マンションは面積30�u以上。
・居住要件（中古の場合）
�@完成から2年を越えている住宅
�A既に人が住んだことがある住宅
上記�@�Aのどちらかに該当する物件。
・住宅の価格：1億円以下

★構造及び耐久性基準の確認
●設計図書（平面図・矩計図・立面図等）がある場合
・木造戸建て
　�@基礎の高さが40Cｍ以上ある。（ ＊築10年超の場合は、30ｃｍ以上）
　�A小屋裏点検口及び床下点検口等、小屋裏及び床下の目視確認ができる。
　�B小屋裏換気孔がある。（＊屋根断熱の場合は不要）
　�C床下換気孔が壁の長さ4ｍ以内ごとにある。（＊築10年超の場合は5ｍ以内）
　�D上記�Cがない場合は、土台と基礎の間に床下換気の隙間がある（基礎パッキン等）（＊基礎断熱の場合は不要）
以上を設計図書等で確認。
・木造以外（鉄骨、軽量鉄骨、鉄筋コンクリート等）
　・設計図書で耐久性基準の確認

●設計図書（平面図・矩計図・立面図等）がない場合
・木造戸建て
　�@基礎の高さが40Cｍ以上ある。（ ＊築10年超の場合は、30ｃｍ以上）
　�A小屋裏点検口及び床下点検口等、小屋裏及び床下の目視確認ができる。
　�B小屋裏換気孔がある。（＊屋根断熱の場合は不要）
　�C床下換気孔が壁の長さ4ｍ以内ごとにある。（＊築10年超の場合は5ｍ以内）
　�D上記�Cがない場合は、土台と基礎の間に床下換気の隙間がある
（基礎パッキン等）（＊基礎断熱の場合は不要）
以上をヒアリングで確認。
＊ヒアリングで確認できなければ現地調査で確認（受付け基準の確認不可）
・木造以外（鉄骨、軽量鉄骨、鉄筋コンクリート等）
　・中古住宅構造確認書で耐火構造又は準耐火構造の確認。

★耐震基準の確認
　�@確認済証で建築確認日が昭和56年6月1日以後であること。
または、登記事項証明書で新築日が昭和58年4月1日以後であること。
　�A上記�@以外の場合は耐震評価を確認できる設計図書等（筋交い、木材の大きさ等が確認できるもの）がある。
　
★劣化状況確認＊ヒアリングで確認
　�@雨漏りや漏水の跡がない。
　�A木部が腐食していない。
　�Bシロアリの被害がない。
　�Cコンクリートに大きなひび割れがない。
　�D床下点検口または小屋裏点検口等で床下、小屋裏が目視できる。